建設業許可 申請 代行 神奈川県 横浜市/川崎市 【行政書士岩城事務所】


建設業許可申請サポート 行政書士岩城事務所 神奈川県横浜市都筑区 建設業許可申請代行

建設業許可申請、無料相談実施中

神奈川県横浜市、川崎市を中心に建設業許可申請代行を専門とする行政書士岩城事務所です。

サービス・報酬について


初回の相談、問い合わせはどうればよいですか?

電話(045-530-1339)・FAX(045-530-1335)・Mailにて、ご連絡ください。
折り返し、こちらからご連絡させていただきます。
(必要に応じて、無料訪問相談をさせていただきます。)



相談や問い合わせに料金がかかりますか?

相談や問い合わせは、無料で対応しています。
(ただし、匿名での相談や問い合わせはご遠慮願います。)



書類の作成のみを依頼することは可能ですか?

書類作成のみ、または申請代行のみといった依頼も可能です。
その分、料金も安く対応いたします。



依頼後のキャンセルは可能ですか?

業務着手前でしたら、キャンセルは可能です。
ただし、業務着手後に関しては、業務の進行具合に応じた報酬額等を
ご請求させていただきます。予めご了承ください。







行政書士岩城事務所 基本報酬額


建設業許可申請
(知事・一般)
新規 126,000円
更新 52,500円
業種追加 52,500円
決算報告 31,500円
商号(名称)、組織変更、
営業所の所在地、資本金、
経営管理者・専任技術者の削除、など
21,000円
経営管理者・専任技術者の変更など 29,400円
宅建業免許申請
(知事)
新規 105,000円
更新 52,500円
会社設立 株式会社設立 126,000円
合同会社設立 84,000円
電子定款作成・認証 52,500円
その他 産業廃棄物収集運搬業許可 136,000円
解体工事業登録 42,000円
古物商許可 31,500円


・記載の金額は、すべて税込です。
・複数の業務を同時にご依頼いただく際には、業務内容に応じて割引いたします。
・基本報酬額ですので、案件により金額が異なる場合があります。
・業務により、記載の金額以外に、申請手数料、登録免許税等が必要になります。


上記に記載のない業務でもお気軽にお問い合わせください。


 お問い合わせは今すぐこちらへ
 

建設業許可申請サポート サイト運営者

建設業許可申請 横浜 行政書士 岩城 行政書士 岩城事務所  代表 岩城 伸一
神奈川県行政書士会緑支部  行政書士登録 第06090774号
〒224-0066 神奈川県横浜市都筑区見花山12番18号
TEL 045-530-1339  FAX 045-530-1335
MAIL info★iwk.jimusho.jp
     (迷惑メール防止のため、@を★に変えてあります。)

父親の営む建設・土木会社で現場作業、経営再建を手伝いながら、
独学で行政書士資格を取得。
(平成17年度行政書士試験 合格率2.6%に一発合格)
平成18年行政書士岩城事務所を開業。
神奈川県横浜市や川崎市を中心に「建設業許可申請」「宅建業免許申請」
「株式会社設立」などをメインに業務を行う。

依頼者の方々からは、
「親しみやすく、信頼ができる。」
「対応が早く、打ち合わせの日程なども都合を合わせてくれるので助かる。」
「建設業者の事情を理解しているので、話が早く、経営相談なども乗ってもらっている。」などと評判。



建設業許可申請の専門家が全力でサポートいたします!
行政書士岩城事務所 神奈川県 建設業許可申請代行
メール
045-530-1339

株式会社設立、宅建業免許、解体工事業登録など
建設業許可と関連の深い業務もお任せください。

<主な取扱業務>
 建設業許可新規申請 建設業許可更新申請 建設業許可決算報告 建設業許可変更届
 宅建業免許申請 新規 更新 変更届
 株式会社設立手続 電子定款作成・認証手続
 解体工事業登録 産業廃棄物収集運搬業許可申請

<業務対応地域>
 神奈川県
  横浜市 青葉区・旭区・泉区・磯子区・神奈川区・金沢区・港南区・港北区・栄区・瀬谷区・
        都筑区・鶴見区・戸塚区・中区・西区・保土ケ谷区・緑区・南区
  川崎市 麻生区・川崎区・幸区・高津区・多摩区・中原区・宮前区
  大和市、藤沢市の一部地域

 東京都
  新宿区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区
  三鷹市 調布市 町田市 狛江市 多摩市 稲城市

 上記に記載のない業務または地域の場合でも、お気軽にお問い合わせください。


お知らせ

建設業許可申請の必要書類

平成20年4月1日以後の建設業許可申請、届出においては、略歴書に記載した役員、本人及び令第3条に規定する使用人について、下記の証明書が必要になります。

・登記事項証明書
・身分証明書

詳しくは、
建設業許可申請に必要な書類
を参照ください。
 

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045-530-1339
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建設業許可申請代行について

建設業許可申請の申請書類の作成代行は、法律により行政書士に限られています。


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