建設業許可 申請 代行 神奈川県 横浜市/川崎市 【行政書士岩城事務所】


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建設業許可申請、無料相談実施中

神奈川県横浜市、川崎市を中心に建設業許可申請代行を専門とする行政書士岩城事務所です。


神奈川県の建設業許可申請代行はお任せください!
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行政書士の岩城です。
建設業許可申請ならお任せください。
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建設申請ロゴ これから建設業許可を取得したいという方も、既に建設業許可を
お持ちの方も、より良いご提案ができるよう全力でサポートします。
建設申請ロゴ お客様のご負担を極力軽減できるよう心掛けています。
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(※遠方の場合の日当、交通費等は除きます。)
建設申請ロゴ 建設業許可申請の専門家が責任を持って、しっかりと対応致します。
建設申請ロゴ 決算報告や変更届、更新などの手続きもお任せください。
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建設業許可申請のことなら、今すぐ行政書士岩城事務所へご相談ください。
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建設業許可申請代行

神奈川県横浜、川崎市を中心に数多くの建設業許可申請の実績! 複雑な建設業許可申請は、建設業許可申請の専門家にお任せください!
神奈川県知事・一般 建設業許可申請 126,000円(税込) 
 ※上記金額の他、申請手数料(証紙代)が必要になります(知事・一般・新規申請の場合:90,000円)
 ※上記金額は、基本報酬額になります。ご依頼の案件の内容により多少前後することがあります。
 ※正式なご依頼の前に見積書を提示いたします。

   参考:日本行政書士会 平成20年度報酬額統計調査
        建設業許可申請(法人・新規)知事  神奈川県 平均 158,210万円


 面談による建設業許可要件の確認、申請書や確認資料の作成、申請手続きまで、
 建設業許可申請の専門家が完全サポートします!

 建設業許可を取得しようと思っても、複雑な要件や必要書類の多さなどに戸惑ってしまう方も
 結構いらっしゃるのではないでしょうか。

 自分で建設業許可申請をしようとしても、申請書の訂正や追加の資料などを求められ、
 手間ばかりがかかってしまい、建設業許可を取得するのに多くの労力と時間を費やすことにも
 なりかねません。

 行政書士岩城事務所では、建設業許可新規申請をはじめ、更新や決算報告、各種変更届など
 建設業許可関係の手続きを中心に業務を行っていますので、建設業許可の要件や必要な書類、
 申請について丁寧にご説明いたします。
 
 また、現状では建設業許可の要件が満たせないという場合でも、今後どのような方針を取れば、
 建設業許可が取得できるのかといったコンサルティングも行っていますので、お気軽にご相談下さい。



建設業許可とは


 建設業とは (建設業法 第2条)

  建設業とは、元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業
  (営利の目的をもって同種の業務を継続的かつ集団的に行うこと。)をいいます。
  

 許可を必要とする者 (建設業法 第3条)

  発注者から直接工事を請け負う元請負人はもちろんのこと、元請負人から工事の一部を請け負う下請負人
  の場合でも、個人、法人を問わず、建設工事を請け負う者(建設業を営もうとする者)は、すべて許可の対象
  となり、28業種の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければ
  なりません。
  
  ※軽微な建設工事のみを請け負う場合は、建設業許可を受けなくても建設業を営業できます。
    

 詳しくは、  建設業許可とは 、 建設業許可の業種 を参照ください。

 

建設業許可の重要性


 建設業許可は、軽微な建設工事(1件の請負代金が500万円未満の建設工事 ※建築一式工事の場合は、
 1500万円未満の建設工事)を請負う場合には必要ありませんが、そのような軽微な建設工事の場合で
 あっても、元請業者から「建設業許可を取得していることが発注条件」となっていることが増えてきて
 います。
 
 また、悪徳リフォーム業者や違法建築などの問題から、一般の方も建設業許可業者であることを建設工事の
 発注の基準とするようになっているようです。
 
 建設工事の請負代金の額にかかわらず、建設業を営んで行く上で、建設業許可は建設工事を受注できるか
 どうかの大きなポイントといえるでしょう。


 

建設業許可申請 Q&A


Q 会社を設立したばかりですが、建設業許可は取得できますか?
A 会社を設立したばかりでも、建設業許可は取得できます。
 
Q 個人事業主でも、建設業許可を取得できますか?
A 個人事業主の方でも、建設業許可は取得できます。
 
Q 一人で建設業を営んでいるのですが、建設業許可は取得できますか?
A 要件を満たしていれば一人で「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」を
兼ねることできますので、建設業許可は取得できます。
 
Q 建設許可の取得は、どのくらいの期間がかかりますか?
A 建設許可申請のための準備次第で変わってきますが、申請が受理されてから、
許可通知書が届くまで、30日程度かかります。
 
Q 神奈川県知事の建設業許可の場合、神奈川県内でしか建設工事ができないのですか?
A 神奈川県知事許可の場合でも、他の都道府県で建設工事の施工を行うことはできます。
ただし、神奈川県以外にも営業所を設ける場合は、国土交通大臣許可が必要になります。

 建設業許可申請 Q&A へ


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建設業許可申請 横浜 行政書士 岩城 行政書士 岩城事務所  代表 岩城 伸一
神奈川県行政書士会緑支部  行政書士登録 第06090774号
〒224-0066 神奈川県横浜市都筑区見花山12番18号
TEL 045-530-1339  FAX 045-530-1335
MAIL info★iwk.jimusho.jp
     (迷惑メール防止のため、@を★に変えてあります。)
父親の営む建設・土木会社で現場作業、経営再建を手伝いながら、独学で行政書士資格を取得。(平成17年度行政書士試験 合格率2.6%に一発合格)
平成18年行政書士岩城事務所を開業。
神奈川県横浜市や川崎市を中心に「建設業許可申請」「宅建業免許申請」「株式会社設立」などをメインに業務を行う。
依頼者の方々からは、「親しみやすく、信頼ができる。」「対応が早く、打ち合わせの日程なども都合を合わせてくれるので助かる。」「建設業者の事情を理解しているので、話が早く、経営相談なども乗ってもらっている。」などと評判。



建設業許可申請の専門家が全力でサポートいたします!
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メール
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受付時間

株式会社設立、宅建業免許、解体工事業登録など
建設業許可と関連の深い業務もお任せください。

<主な取扱業務>
 建設業許可新規申請 建設業許可更新申請 建設業許可決算報告 建設業許可変更届
 宅建業免許申請 新規 更新 変更届
 株式会社設立手続 電子定款作成・認証手続
 解体工事業登録 産業廃棄物収集運搬業許可申請
 
<業務対応地域>
 神奈川県
  横浜市 青葉区・旭区・泉区・磯子区・神奈川区・金沢区・港南区・港北区・栄区・瀬谷区・
        都筑区・鶴見区・戸塚区・中区・西区・保土ケ谷区・緑区・南区
  川崎市 麻生区・川崎区・幸区・高津区・多摩区・中原区・宮前区
  大和市、藤沢市の一部地域
 
東京都
  新宿区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区
  三鷹市 調布市 町田市 狛江市 多摩市 稲城市
 
 上記に記載のない業務または地域の場合でも、お気軽にお問い合わせください。

お知らせ

建設業許可申請の必要書類

平成20年4月1日以後の建設業許可申請、届出においては、略歴書に記載した役員、本人及び令第3条に規定する使用人について、下記の証明書が必要になります。

・登記事項証明書
・身分証明書

詳しくは、
建設業許可申請に必要な書類
を参照ください。
 

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建設業許可申請代行について

建設業許可申請の申請書類の作成代行は、法律により行政書士に限られています。


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